過払い金返還請求のＱ＆Ａ
目次
過払いって何？
過払いと債務整理の関係は？
過払い請求を弁護士に依頼した場合の費用は？
遠方に住んでいるけど過払い金の返還請求を引き受けてくれる？
過払いとなる返済期間の目安は？
過払い金を実際に受け取れるまでの期間は？
高い利息の借金を完済している場合必ず過払いになっているというのは本当？
借金を完済したのが７年前の場合であっても過払い金の返還請求ができるの？
過払い金は裁判をしないと取り戻せないの？
過払い金の返還を求めて裁判をしたいけれど、どこの裁判所に訴えればいいの？
過払い金の返還請求を弁護士に依頼してこれが裁判になったら、私も裁判所に出頭しなければならないの？
過払いって何？
過払いとは、借金の利息を払い過ぎており、この払い過ぎたお金を貸し手から取り戻せる状態のことをいいます。
「利息制限法」という法律は、借金の利息が次の利率をこえるときは、その超えた部分を無効とすると定めています。
借金の元本が１０万円未満の場合⇒年２０％
借金の元本が１０万円以上１００万円未満の場合⇒年１８％
借金の元本が１００万円以上の場合⇒年１５％
したがって、これを越える利息の支払いは、払い過ぎになります。
この払い過ぎた利息は、借金の元本に返済されたものとみなされます。
ということは、利息を支払う度に、払い過ぎた利息の分だけ借金の元本は減るということです。
したがって、利息の支払いを続けていくと、やがて借金の元本はなくなります。
それでも支払いを続けると、これはもはや借金の返済ではなく、貸金業者に対して理由もなくお金を支払っていることになるため、その分は当然に貸金業者から取り戻せることになるわけです。
これが過払いの状態です。
過払いと債務整理の関係は？
過払いは、債務整理の過程で判明ないし確定することが普通です。
というのは、過払いかどうか、過払いだとしていくらの過払いになっているかを知るためには、過去の取引履歴（取引経過）を取り寄せて、「引き直し計算」をすることが必要だからです。
取引履歴（取引経過）とは、いついくら借り入れ、いついくら返済したかという履歴（経過）のことですが、債務整理をすると、この履歴（経過）が表になった書面を各業者から取り寄せます。この基礎情報をもとに、引き直し計算、すなわち利息制限法の上限金利を超えて支払われた利息を借金の元本に充当させる計算をするわけです。この引き直し計算をすることにより、過払いなのかそれとも借金が残るのか、また過払いだとしてその額はいくらなのか、といったことが確定的に分かります。
したがって、過払い金の返還請求も、かたちとしてはまず債務整理として始められるのが普通です。
過払い請求を弁護士に依頼した場合の費用は？
過払い請求の弁護士費用は、当事務所の場合、任意整理の場合の定額費用プラス過払い金の返還額に応じた報酬金となります。
但し、借金完済者の過払い請求の場合、ご希望により着手金の後払いができます（初期費用ゼロ）。この場合戻ってきた過払い金で着手金をお支払いいただきます。
具体的な金額は、こちらのページ（「当事務所の弁護士費用」）をご覧下さい。
費用の種類やお支払い方法の解説、具体例などは、こちらのページ（「費用の種類とお支払い方法」）をご覧下さい。
遠方に住んでいるけど過払い金の返還請求を引き受けてくれる？
はい。問題なくお引き受けできます。
過払い金の取り戻しの場合、たとえ裁判になってもご本人の裁判所へのご出頭は原則不要であり、東京に来ていただく必要はありません。また事情の聞き取りやお打ち合わせなども電話などで足ります。
したがって最初にご本人確認さえできれば過払い金の取り戻しをお引き受けできます。
過払いとなる返済期間の目安は？
借り方返し方が人により千差万別であるため一概にはいえませんが、概ね７年程度の返済期間があれば過払いになっている可能性が高いといわれています。
過払い金を実際に受け取れるまでの期間は？
請求の相手方となる貸金業者によってだいぶ開きがあります。かなり早い場合で１月半程度、かなり遅い場合で半年程度といったところです。
高い利息の借金を完済している場合必ず過払いになっているというのは本当？
はい、本当です。正確にいうと、利息制限法で定められた利息の上限よりも高い利息の借金を完済した場合、必ず過払いになっています。
※利息制限法は、借金の額に応じて、利息の上限を次のように定めています。
- 10万円未満の借金
- 20%
- 10万円以上１００万円未満の借金
- 18%
- 100万円以上の借金
- 15%
借金を完済したのが７年前の場合であっても過払い金の返還請求ができるの？
過払い金の返還請求に対しては、貸金業者の方で、時効の主張をすることができますが、最後の返済時（完済時）から１０年を経過しないかぎり時効にはかかりません。したがって借金を完済したのが７年前であっても、過払い金の返還請求はできます。
過払い金は裁判をしないと取り戻せないの？
過払い金を取り戻すにしても、普通はいきなり裁判をするのではなく、単に書面で請求します。それでも貸金業者がすんなり払ってくれない場合や、貸金業者が大幅な減額を要望するためこれに応じたくないときは、過払い金の返還を求めて裁判所に訴えます。
返還される過払い金額は、一般には裁判をした方が大きくなります。他方、返還される過払い金額よりも返還されるまでの時間を優先したい場合は、裁判をせずに交渉で取り戻した方が早い場合があります。ただ、この場合、普通は返還金額について譲歩せざるを得なくなります。
過払い金の返還を求めて裁判をしたいけれど、どこの裁判所に訴えればいいの？
過払い金の返還を求めて訴えを起こす場合、自分（原告）の住所地を管轄する裁判所か、相手方（被告）となる貸金業者等の本店所在地を管轄する裁判所が管轄となります。
また、返還を要求する過払い金などの請求額が１４０万円を超える場合は地方裁判所に、１４０万円までは簡易裁判所に、訴えを起こします。
過払い金の返還請求を弁護士に依頼してこれが裁判になったら、私も裁判所に出頭しなければならないの？
いいえ。過払い金の返還請求訴訟を弁護士が代理して行う場合、ご本人が裁判所にご出頭する必要は通常ありません。過払い金の返還請求においては、証拠はすべて書面で足りるのが通常であるため、本人尋問など本人の出頭が必要な手続きがないからです。
