債務整理のメリット・デメリット

債務整理のメリット・デメリット-概説

債務整理一般のメリット・デメリットについて結論だけ示すと、次のようになります。

メリット1:借金・債務を減額することができる。

メリット2:過払いの発見・回収のきっかけとなる。

メリット3:債務整理後の返済はすべて元本に充てられる。

メリット4:債務整理の開始(弁護士の介入)によって支払いの催促が止まる。

デメリット:クレジットカードの使用・作成などができなくなる。

※自己破産に特有のデメリットもある。

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債務整理のメリット1-借金・債務を減額することができる

債務整理の基本的なメリットは、借金・債務の額を減らすことができることです。

借金などの利息は、利息制限法という法律で上限が定められています(上限金利)。この上限金利を超える利息は、法律上無効となります。

サラ金、クレジット会社の多くは、この上限金利を超える利息でお金を貸し付けています。

したがって、これらの業者を利用して借入れ、返済をしている限り、利息を払い過ぎているということになります。

債務整理では、この払い過ぎた利息(過払い利息)を、過去に遡って、元本に充当されていたものとみなして、改めて借金の額を計算し直します。これを引き直し計算といいます。

債務整理をすれば借金・債務の額を減らすことができるのは、この、過払い利息の引き直し計算をするからです。

債務整理をする最大のメリットは、引き直し計算によって借金・債務の額を減らせることにあります。

返済型の債務整理を選択したとしても、債務整理後の返済の対象となるのは、引き直し計算後の減額された借金・債務の額になります。(減額された借金・債務でも返済できないときは、非返済型の債務整理=自己破産を選択します。)

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債務整理のメリット2-過払いの発見・回収のきっかけとなる

債務整理のメリットの2番目として、債務整理によって借金・債務の額が減るどころか、返済すべき借金が残っておらず、逆に払い過ぎが判明することもあります。これが最近よく聞くようになった「過払い(かばらい)」の状態です。

債務整理をしないと、過払いを発見し、回収することはできなくなります。

なお、過去に、サラ金からの借金やクレジット会社からのキャッシングを完済したことがある人の場合は、必ず過払いになっています。この場合も過払い金返還請求をすることにより取り戻すことができます。

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債務整理のメリット3-債務整理後の返済はすべて元本に充てられる

債務整理のメリットの3番目は、債務整理をすると、その後の返済はすべて借金の元本に充てられることです。

これは、債務整理前の状態と比べると分かりやすいでしょう。債務整理前は、返済したお金の大部分が、利息の支払いに充てられ、なかなか借金が減らなかったことと思います。

ところが、債務整理後は、無利息の借金を返済するのと同じで、毎月毎月、返済したお金と同じ分だけ借金が減っていくことになります。

これは当然のことですが返済型の債務整理を選択した場合です。非返済型の債務整理(自己破産)を選択した場合は、そもそも借金の返済をしなくてよくなります。

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債務整理のメリット4-債務整理開始(弁護士の介入)によって支払いの催促が止まる

債務整理の4番目のメリットは、債務整理の開始(=弁護士が介入することにより)、サラ金などからの支払い催促(取立て)が止まることです。

債務整理を開始すると、以後の窓口は代理人である弁護士になります。サラ金などの業者は、弁護士等が代理人となって債務整理を開始した後は、正当な理由なく本人に支払いの催促などの連絡をしてはならないことになっているからです。

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債務整理のデメリット-クレジットカードの使用・作成などができなくなる

債務整理のデメリットの1つに、債務整理を開始するとクレジットカードを使ったり作ったりできなくなることがあります。クレジットカードにかぎらず、新たに借り入れ(キャッシング)したり、ローンやリースを組めなくなります。

これは、債務整理の開始によっていわゆるブラックリストに搭載されることによります。

ブラックリストに搭載されている期間は、任意整理の場合で最大で5年、自己破産・個人再生の場合でも最大で10年とされていますので、この期間が過ぎるとクレジットカードの作成・利用や借り入れ等ができるようになります。

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自己破産に特有のデメリット

債務整理のうち、自己破産を選択した場合に特有のデメリットとして、次のものがあります。

まず、一定の職業・資格に支障が生じるということがあります。

自己破産によって制限を受ける一定の職業・資格の例としては、生命保険募集人・損害保険代理店、警備員、宅地建物取引主任者、証券取引外務員、会社の取締役・監査役などがあります。

これらの職業に就いている人やこれから就こうとする人は、自己破産の手続中、これらの職業に就いたり仕事を継続したりすることができなくなります。

ただし、自己破産の手続が終了すれば(正確にいうと免責許可決定を得て復権すれば)これらの制限はなくなります。

次に、本人が自己破産をする場合、保証人に請求が行くことになります。本人の債務が免責されても保証人の債務は免責されません。

最後に、自己破産をすると、高価な財産は原則として手放さなければなりません。これには保険の解約返戻金、退職金の見込み額なども含まれます。

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