自己破産に特有のデメリット

債務整理のうち、自己破産を選択した場合に特有のデメリットとして、次のものがあります。

まず、一定の職業・資格に支障が生じるということがあります。

自己破産によって制限を受ける一定の職業・資格の例としては、生命保険募集人・損害保険代理店、警備員、宅地建物取引主任者、証券取引外務員、会社の取締役・監査役などがあります。

これらの職業に就いている人やこれから就こうとする人は、自己破産の手続中、これらの職業に就いたり仕事を継続したりすることができなくなります。

ただし、自己破産の手続が終了すれば(正確にいうと免責許可決定を得て復権すれば)これらの制限はなくなります。

次に、本人が自己破産をする場合、保証人に請求が行くことになります。本人の債務が免責されても保証人の債務は免責されません。

最後に、自己破産をすると、高価な財産は原則として手放さなければなりません。これには保険の解約返戻金、退職金の見込み額なども含まれます。

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