個人再生(こじんさいせい)

個人再生とは、債務整理の手法(手続)の一つで、裁判所に債務の返済額と支払い方法を定めた返済計画案を提出し、これを裁判所に認めてもらう手続です。

裁判所に認可された計画どおり分割払いを完了すれば債務は完済となります。

個人のみが利用できます(法人は利用できません)。

分割払いは原則3年以内の分割払いです。

個人再生手続には、小規模個人再生という手続と給与所得者等再生という手続の2種類があります。

個人再生の大きな特色は、返済型の債務整理でありながら、(債務額にもよりますが)引き直し計算後の債務額をさらに大幅にカットできること(最大9割カット)、これに同意しない債権者にも強制し得ること(どんな場合にも強制できるとは限りません)、住宅ローンを抱えた人が住宅を維持しながら債務整理をすることができることです。

これらは、任意整理にも特定調停にも一般にはなし得ないことです。

また、自己破産と異なり、個人再生を申立てても職業・資格に制限が生じません。但し自己破産と同様官報には掲載されます。

個人再生を利用するには、個人であること、将来的に継続的または反復して収入を得る見込みがあること(収入が定期的でなくても収入に変動があっても問題ありません)、(住宅ローン及び不動産等によって担保されている債権額を除いた)負債総額が5000万円以内であること、このままでは破産のおそれがあること、という各条件がありますが、個人再生のうち給与所得者等再生については更に、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあってかつその額の変動の幅が小さいと見込まれること、という条件が必要です。

返済計画案を裁判所に認めてもらうには、小規模個人再生の場合、返済計画に対する債権者の反対(不同意)が、数的に半数未満でありかつ額的に半数以下であることが必要です。給与所得者等再生の場合、債権者の同意は不要です(極端な場合、全債権者が反対しても計画案が通るということです)。

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