債務整理全体のQ&A

債務整理とは何ですか

債務整理(さいむせいり)とは、消費者金融(サラ金)やクレジットカード会社などに対する支払い・返済を、通常の方法ではできなくなったときに、弁護士が入って、支払い条件を見直したり支払いの免除を受けたりすることです。

借金が返せない、クレジットが払えない、というときは、弁護士に債務整理を依頼することにより、問題を解決することができます。

債務整理の方法としては、裁判所を利用するものとして自己破産や個人再生といった手続が有名ですが、裁判所を利用せずに債権者との交渉によって解決する任意整理(にんいせいり)というものもあります。

いずれにしても、債務整理をすることにより、債権者(サラ金やクレジットカード会社など)に対する窓口を本人から弁護士に移すことができます。したがって支払いが滞っていても直接督促を受けたりすることがなくなります。

また、債務整理をすることにより、債権者に対する支払い、返済をいったんストップできます。

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クレジットが払えなくなったときも債務整理できるの?

債務整理ができる借金、債務の種類に制限はありません。

したがいまして、クレジットカードの支払いができなくなったときでも債務整理により解決できます。

クレジットカードの場合、消費者金融や商工ローンなどからの借金にくらべて、整理に協力的な会社が多く、むしろ債務整理はしやすいといえます。

クレジットカードの場合、キャッシングとショッピングの両方ができるカードが大多数だと思います。

このうち、キャッシングを20数パーセント以上の高い利息(いわゆるグレーゾーン金利)で利用していた場合には、債務整理をすることにより借金の額自体が減ります。

また、仮にそうでないとしても、債務整理をすることにより、利息なしの借金にできます。つまり返済した分だけ借金を減らしていくことができるようになります。

債務整理のデメリットとしては、以後クレジットカードを使用できなくなります。ただし、債務整理をしなくても、延滞が続けばやはり使用はできなくなります。

したがいまして、現実にクレジットが払えない、という場合はもちろん、近い将来払えなくなりそうだという場合も、弁護士にはできるだけ早くご相談されるようおすすめ致します。

最後に、とりあえず今月の引き落としが終わってから弁護士に相談に行こう、という考えは無用です。弁護士がクレジットカード会社に債務整理を始めますという通知(受任通知)を出すと、クレジットカード会社からの督促はすぐ止まりますし、その後はカード会社の方で引き落としがかからないようにしてくれるからです。

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債務整理の相談をしたいのですが、弁護士費用を払えるか心配です。

まず、当事務所では法律相談料を頂きません。

ですから、「自分の場合債務整理・過払い金請求をすることによってどれくらいのメリットがあるのか」、「債務整理・過払い金請求をすることによってどのような影響(デメリット)が考えられるのか」など、債務整理・過払い金請求を検討中の方もお気軽にご相談いただけます。

次に、法律相談の結果として正式に債務整理を依頼される場合でも、その弁護士費用は分割払いできます。

当事務所では、ご事情をよくお聞きした上で無理のないプランを提案させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。18回程度までの長期分割も可能です。

弁護士費用はけして安いとはいえないかもしれませんが、弁護士費用以上に借金・債務の負担が軽くなるのであれば、債務整理をする方が得策です。

その見込みなどについても、法律相談の際、具体的にお話を伺った上でご説明させていただきます。

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弁護士と司法書士の違いは?

債務整理における弁護士と司法書士との一番大きな違いは、裁判所を利用する手続(自己破産、個人再生等)について代理人になれるかどうかにあります。

弁護士は代理人になれますが司法書士は代理人になれません。

したがって、司法書士に自己破産の処理を依頼すると、申立て書類は作成してもらえますが、あくまで債務者本人が裁判所に申立てをする必要があります。

当然裁判所との対応も本人が行うことになります。

司法書士に自己破産を依頼した場合、弁護士に依頼した場合と比べて、①手続終了までの時間が2~3か月程度長くなる、②財産があったり、借金の原因に問題があったりすることにより管財事件になった場合、裁判所等に収める手続費用が少なくとも30万円程度高くなる、などの違いがあります。

次に、任意整理の場合、「140万円」を越える額の裁判になった場合は弁護士でなければ代理人になることができません。

したがいまして例えば200万円の過払い金返還請求訴訟は弁護士でなければ代理人として提起できないということになります。このような場合裁判所への出頭等はあくまで本人がしなければなりません。

過払い請求においては、裁判をするしないによって返還額に大きな違いが出ることもありますから注意が必要です。

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借金を整理したいのですが、弁護士に依頼すると自己破産することになるの?

いいえ。借金・債務の整理といっても、その方法は自己破産だけではありません。

債務整理には、自己破産のほかにも、個人再生、任意整理、特定調停などいくつかの方法があります。

債務整理のうち、自己破産だけは借金・債務を今後返済しないことになりますが、それ以外の個人再生、任意整理、特定調停はいずれも、借金・債務を今後も計画的に返済していくことが前提となります。

債務整理を開始すると、(法律にしたがった再計算の結果として)今後返済すべき借金・債務の額は少なからず減ります。そのため、返済不可能と今は思っていても、債務整理をすることにより返済が可能になる可能性は十分あります。今までの返済期間が5年程度あるような場合は特にそうです。

債務整理の結果、返済しなければならない借金・債務の額が思いのほか少ないことがわかり、余裕を持ってその返済が可能ということになれば、自己破産はしたくてもできないということになります。

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債務整理をするとクレジットカードを作れなく/使えなくなるの?

はい。債務整理を開始すると、いわゆるブラックリストに登載されるため、クレジットカードを作ったり、使い続けたりすることが5年から最大で10年間できなくなります。

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債務整理をすると払い過ぎていたお金が戻ってくることがあるというのはほんとう?

はい。ほんとうです。貸金業者等に対して払い過ぎてしまったお金のことを「過払い金」といいますが、過払い金は当該業者から取り戻すことができます。

債務整理を開始すると、貸金業者等から過去の取引履歴を取り寄せますが、その履歴をもとに法律にしたがった計算(引き直し計算)をすると、借金・債務が残っていないどころか払い過ぎ(「過払い」)が判明することがあります。

その場合、その業者に対して払い過ぎたお金(過払い金)の返還を請求して取り戻すことができます。

このように、「債務整理をしてみたら過払いが判明した」というパターンが一番多いのですが、債務整理をする前から過払いが明らかなこともあります。

過去に高利の借金を「完済」している場合です。

この場合、完済してから10年が経っていなければ、やはり過払い金を取り戻すことができます。(完済から10年が経過すると、業者が時効を主張できるようになります。)

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過去に借金の完済をしたことのある業者を債務整理の対象に加えてもいいの?

はい。というより加えるべきです。

所謂サラ金等から高い利息で借りていた借金を過去に完済している場合は、確実に「過払い」状態になっています。必要な返済を超えて払い過ぎてしまったということです。この払い過ぎたお金(過払い金)は取り戻すことができます。

過払い金を取り戻すことによって、取り戻した過払い金を他社への返済に充てることができます。

したがって、既に完済している業者も債務整理に加えるべきです。

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特定の貸金業者だけを選んで(外して)債務整理できるの?

債務整理のうち、任意整理、特定調停の場合は、特定の債権者だけを選んで(外して)整理することも可能です。

例えば、銀行を任意整理の対象から外すことがあります。当該銀行からの借金が低金利で長期のローンであるため、任意整理をしても返済の負担を軽減できないことが明らかであるような場合です。

これに対し、自己破産や個人再生を選択した場合には、特定の債権者だけを選んで(外して)整理するということはできません。

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今日正式に債務整理を依頼したいのですが、明日が支払日の借金の返済はどうしたらいいの?

債務整理を開始することを決定したら、その瞬間から借金・債務の返済はいったんストップします。

したがって、たとえ借金の支払い日が今日や明日に差し迫っていても、返済はしません(してはいけません)。

弁護士は債務整理の開始後一番最初に、貸金業者等の債権者に通知を出して発送しますが、今日明日に支払い日が迫っている場合は、通知書が業者に届いておらず、業者から電話がかかってくることもあります。

そのような場合は、「○○という弁護士に債務整理を依頼した。」とお伝えください。そうすればそれ以上に追及されることはまずありません。

債務整理開始後、いつから毎月いくらずつ返済していくなどの条件が決まってから、あらためて返済を再開します。

もちろん、自己破産の場合は、債務整理の開始を決定した瞬間から、(その時点までの)借金・債務の返済は永遠にしないことになります。

最後に、いうまでもないことかもしれませんが、任意整理の場合、整理の対象から特定の債権者を外す場合もありますが、その場合は、その債権者に対しては今までどおりに(債務整理の開始前と同様に)返済を続けます。

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この際一括ですべての借金を返したいと思うのですが、そんな場合でも債務整理できるの?

はい。できます。この場合、債務整理のうち「任意整理」をすることになります。

親族からまとまったお金を借り入れることなどにより、自分の借金・債務を一括で返済することが可能になる場合があるかと思います。

その場合でも、高い利息で借金をしていたような場合は、債務整理をして、借金の残額を減らした上で一括で返済する方が経済的です。

ただし、債務整理による借金の減額より債務整理の弁護士費用の方が明らかに大きいと見込まれるときは、債務整理をせずにふつうに一括で返済した方が経済的です。

結局、(任意整理の弁護士費用は通常1債権者あたりいくらと決まっていますから)債務整理による減額効果の大きそうな債権者だけを選んで任意整理をすればよいということになります。

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借金の一本化(まとめ)を考えているのですが?

借金の一本化(まとめ)は、返済・振込み事務(手数料や手間)が1社分で済むというメリットはありますが、基本的にはおすすめできません。

というのは、第一に、借金の一本化の場合、債務整理と異なり、引き直し計算をしないため、借金の額自体を減らすことはできないからです。

例を挙げます。

A社の借金100万円、B社の借金50万円、C社の借金50万円の合計200万円の借金をD社で一本化する(まとめる)とします。

この場合、一本化(まとめ)後は、D社に200万円の借金を返済していくことになります。

ところが、債務整理をすると、例えばA社の借金が50万円、B社の借金が10万円、C社の借金がゼロにそれぞれ減額するかもしれません。

そうすると、債務整理後は、3社合計で60万円を返済すればよいことになります。この例以上に減額する場合は現実にいくらでもあります。

第二に、借金の一本化の場合、一本化(まとめ)後の支払いについての利息は、今までより若干低くなったとしてもゼロではありません。

これに対して、債務整理をした場合は、債務整理後の返済についての利息は付きません(将来利息ゼロ)。

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債務整理をすると連帯保証人に請求が行くの?

自己破産や個人再生の場合は連帯保証人に対して請求が行くものと思って間違いありません。債権者の立場に立てば、まさにこのような事態に備えて連帯保証人を確保しているからです。

これに対して任意整理の場合、返済していくことが前提となりますので、連帯保証人に請求が行くことは通常ありません。ただし、過去の返済実績等から債権者の信用を既に失っているような場合は、任意整理でも連帯保証人に請求が行かない保障はありません。

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私は遠方に住んでるけど、債務整理を引き受けてくれる?事務所に行かなければだめなの?

遠方にお住まいの方でも債務整理のお引き受けは可能です。

ただし、原則として、弁護士との面談が必要です。

債務整理のメリット・デメリット、弁護士費用の金額・お支払い方法などの重要な事項について、充分にご理解いただく必要があるからです。

遠方にお住いの方は、費用の点でご来所が難しい場合もあろうかと思います。その場合でも、できるだけお引受けできるように努めますので、まずは一度お電話などでお気軽にご相談ください。

債務の内容等によっては、当事務所ご来所のための交通費を考慮に入れた弁護士費用のお支払い方法にすることなどにより対処できる場合があります。

また弁護士の出張等のタイミングに併せてお住いのお近くの場所で法律相談ができる場合もございます。

最後に、自己破産、個人再生といった裁判所を利用する手続きについては、東京地裁に申立てをした場合、ご本人の裁判所等へのご出頭が必要になるため、その費用、機会損失等をご考慮してご検討ください。因みに、お住まいの裁判所で申立てをし、当地へ弁護士が出向くことも可能ですが、この場合交通費のほかに日当が必要になります。

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ある弁護士事務所に多重債務の相談に行ったら弁護士に叱られたという話を聞きましたが?

確かに、多重債務に陥って弁護士事務所に相談に行った方がそのことで弁護士に叱られたという話を聞くことはあります。

ただ、人によっては、きちんと叱ってくれる弁護士こそ信頼できるという意見もあるでしょう。上から見下したような態度などは論外としても、弁護士もその性格や態度は百人百様であり、善し悪しの問題というよりは相性の問題なのかもしれません。

いずれにしても、当事務所弁護士の場合、ご相談者が多重債務に陥ったことについて叱ったり説教したりすることはあり得ません。

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