自己破産のQ&A

目次

自己破産はどんな場合にできるの?

自己破産をするメリットは?

自己破産をするとクレジットカードを使えなく/作れなくなるの?

自己破産をすると銀行口座も開設できないの?

自己破産すると戸籍や住民票に載るの?

自己破産をすると子の結婚や就職に影響するの?

自己破産をしたことは勤務先の会社に知れてしまうの?

自己破産したことが会社に知れたら解雇されるの?

自己破産をすると今住んでいる賃貸マンションを出て行かなければならないの?

自己破産をすると海外旅行に行けなくなる?

自己破産によって制限を受ける職業があるの?

破産者の身分は一生続くの?

自己破産をするとサラ金などの抵抗を受けませんか?

お世話になった債権者にだけは返済を続けたいのですが?

自己破産をすると連帯保証人に請求が行きますか?

自己破産をするとあらゆる財産が処分されてしまうの?

自己破産をすると妻の財産も処分されるの?

私にはめぼしい財産は何もないけどそんな場合でも管財人が付いて財産を調べるの?

今会社を辞めたら退職金が出る場合、自己破産をするとこの退職金も処分されるの?

ギャンブルによってできた借金は自己破産をしても免責されないの?

税金を滞納していますが自己破産をするとこれも帳消しになるの?

離婚後、養育費の支払いが滞っていますが、自己破産をするとこれも免責されるの?

自己破産を申し立てると裁判所には何回行かなければならない?管財人のところには?

自己破産の申立てをしてから手続きが終了するまでの期間は?

自己破産をするのに必要な書類は?

自己破産はどんな場合にできるの?

一般的基準としては、引き直し計算後の債務残高を36回(3年)程度の分割払いで返済できる資力がない場合は自己破産が可能とされています。

注意を要するのは、36回で返済できるかどうかは、引き直し計算後の債務残額を基準に判断するということです。

というのは、債務整理を開始して、引き直し計算をした結果、借金・債務の残額が大幅に減ることがあります。

例えば債務整理をする前は500万円はあると思っていた債務が、債務整理を開始して引き直し計算をしてみると100万円しかないことが判明することがあります。

このようなケースで100万円の36回払いならば余裕を持って返済可能であるという場合、自己破産はできないことになります。

このような場合には、自己破産を選択せず、任意整理を選択し、分割返済していけばよいのです。

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自己破産をするメリットは?

自己破産をするメリットは、破産手続き開始時点の債務が原則として免責されることです。免責とは簡単にいうと借金・債務を返さなくてよいということです。借金・債務の額は問いません。

したがって、債務整理の中でも、生活を立て直すのに一番効果のある手続きです。

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自己破産をするとクレジットカードを使えなく/作れなくなるの?

はい。自己破産をするとクレジットカードを使い続けたり作ったりすることはできなくなります。ただしこれは自己破産に限ったことではなく、債務整理一般にいえることです。

自己破産ををすると、最大で10年この状態が続きます。

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自己破産をすると銀行口座も開設できないの?

いいえ。銀行口座の開設は自己破産をしても問題なくできます。自己破産したことを銀行に申告する必要もありません。

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自己破産すると戸籍や住民票に載るの?

いいえ。自己破産をしても戸籍や住民票に載ることはありません。

ただし、本籍地の「破産者名簿」というものには載ります。しかしながらこの名簿を他人が見ることはできません。

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自己破産をすると子の結婚や就職に影響するの?

いいえ。自己破産が子の結婚や就職に影響することはありません。子以外の親族についても同様です。

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自己破産をしたことは勤務先の会社に知れてしまうの?

いいえ。自己破産をしたことが勤務先の会社に知れることはありません。

ただし、勤務先の会社から借金をしているような場合は、会社を債権者として手続きに参加させなければなりません。したがってこの場合は勤務先の会社に知れてしまうことは避けられません。

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自己破産したことが会社に知れたら解雇されるの?

いいえ。自己破産を理由に会社が従業員を解雇することは認められません。

勤務先の会社から借金をしている場合は、自己破産したことが会社に知れてしまいますが、この場合でも会社は自己破産を理由に解雇できないということです。ただ、現実的に会社に居づらくなってしまうことはあり得るため、自己破産をする前に勤務先の理解を得ておく必要がある場合もあるでしょう。

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自己破産をすると今住んでいる賃貸マンションを出て行かなければならないの?

いいえ。賃貸住宅の場合、ちゃんと家賃を払っていれば、自己破産をしても部屋を出て行く必要はありません。そもそも大家さんに知れることもありません。

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自己破産をすると海外旅行に行けなくなる?

いいえ。自己破産をしてもパスポートの取得等に影響せず、海外旅行にも行けます。

但し、破産手続き中(約3か月~半年)は、海外、国内を問わず住んでいるところから長期間離れるときは裁判所の許可を得る必要があります。もっともこれは手続き中の話で、手続きが無事終了すればまったく自由に旅行できるようになります。

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自己破産によって制限を受ける職業があるの?

はい。具体的には、生命保険の募集人や損害保険の代理店、警備業者や警備員、宅地建物取引業者、証券会社外務員などの職業です(ここに列挙したのは代表的な例で、その他にも弁護士や公証人など自己破産によって資格制限を受ける特殊な職業がたくさんあります)。自己破産をするとこれらの職業に就くことができなくなります。

また、会社の取締役、監査役は破産によって当然に地位を失います。

反対に、例えば学校の先生や地方公務員、一般の国家公務員、医師、看護士、薬剤師、建築士などは自己破産をしても職業上の制限を受けることはありません。

また上に列挙した資格を失う職業に就いている方も、免責許可決定が出て自己破産の手続きが終了すると、資格制限はなくなります。

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破産者の身分は一生続くの?

いいえ。破産手続きが終了すれば(正確にいうと免責許可決定を得るなどして復権すれば)、破産者の身分は消滅します。したがって破産者名簿からも抹消され、職業上の制限などもなくなります。

但し、ブラックリストには自己破産後最長10年程度掲載されます。

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自己破産をするとサラ金などの抵抗を受けませんか?

いいえ。自己破産の申立てをすることは国民の権利です。誰もこれを阻止することはできませんし、現実に本人に対して申立てを阻止するような業者はいません。

そもそも、債務整理を開始すると弁護士が窓口になります。したがってサラ金などの債権者に意見があるときでも弁護士がこれを受けます。

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お世話になった債権者にだけは返済を続けたいのですが?

破産ではそれはできません。破産手続きでは、債権者間で不公平が生じないようにしなければならないからです。

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自己破産をすると連帯保証人に請求が行きますか?

はい。自己破産をすると通常連帯保証人に請求が行きます。債権者の立場からすれば、そのような場合に備えての連帯保証人だからです。

したがって、連帯保証人には予め事情をよく説明しておくことをお勧めします。場合によっては連帯保証人も債務整理をした方がよい場合もあります。

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自己破産をするとあらゆる財産が処分されてしまうの?

いいえ。家財道具や電話加入権など、生活に最低限必要な財産は処分されません。

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自己破産をすると妻の財産も処分されるの?

いいえ。自己破産をして処分されるのは破産者本人名義の財産だけです。例えば、妻や親名義のマンションに住んでいたとしても、このマンションを手放す必要はありません。

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私にはめぼしい財産は何もないけどそんな場合でも管財人が付いて財産を調べるの?

いいえ。破産手続きは、管財人が付いて、破産者の財産をお金に換えてこれを債権者に配当するのが原則ではありますが、管財人が付いてこれらの職務を行うにも費用がかかります。

したがってこれらの費用を支払う財産さえも無いことが明らかな場合には、管財人を付けずに手続きを終了させます。

これを「同時廃止(どうじはいし)」といいます。

同時廃止となるか管財人が付くかの振り分け基準ですが、通常、概ね20万円以上の換価容易な(お金にすぐ換えられる)財産があるかどうかによって振り分けられます。

20万円以上かどうかは財産ごとに判断するのが通常で、また破産手続きが開始された時点で判断されます。

例えば預金が10万円、保険の解約返戻金が15万円でも同時廃止にできます。

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今会社を辞めたら退職金が出る場合、自己破産をするとこの退職金も処分されるの?

実際に退職するしないに関わらず、仮に破産手続きの開始時に退職したとすれば退職金が見込まれるような場合、その退職金(見込み)額の一定割合を手続き中に積み立てなければなりません。

東京地裁の場合、退職金見込み額の8分の1が20万円以上となる場合、同時廃止にはせずに、原則どおり管財人を付けます。

したがって160万円以上の退職金が見込まれる場合は、同時廃止にはできず、管財人が付き、破産手続き中に20万円以上を積み立てる必要があります。

但しそのために会社を辞める必要はまったくありません。

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ギャンブルによってできた借金は自己破産をしても免責されないの?

いいえ。多少のギャンブルでも免責されているのが実状です。

確かに、専らギャンブルによってできた借金によって自己破産に追い込まれたような場合は、形式的には免責不許可事由に該当しそうですが、免責不許可事由に該当しても、裁量免責という途が残されています。

通常は、ギャンブルが借金増大、自己破産の主たる原因であっても、この裁量免責によって免責されます。

裁量免責によっても免責されないのは、ギャンブルの程度が明らかに度を越していて借金を帳消しにしても本人のためにならないといえるような場合に限られます。

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税金を滞納していますが自己破産をするとこれも帳消しになるの?

いいえ。自己破産をしても滞納している税金については免責されず、帳消しになりません。ただ、税金を滞納しているという事実は自己破産の申立てをするときに申告しなければなりません。

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離婚後、養育費の支払いが滞っていますが、自己破産をするとこれも免責されるの?

いいえ。税金の滞納と同様、養育費の未払いも免責されません。したがって自己破産をしても未払いの養育費は子供に支払わなければなりません。

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自己破産を申し立てると裁判所には何回行かなければならない?管財人のところには?

東京地裁の場合、同時廃止、管財事件ともに、裁判所へ出頭するのは通常1回だけです。弁護士が同行します。時間にして30分もかかりません。

同時廃止にならずに管財人が付いた場合は、管財人とは最低1回面談します。これも弁護士が同行します。これも1時間以内に終わるのは通常です。

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自己破産の申立てをしてから手続きが終了するまでの期間は?

破産申立てから手続き終了までの期間は、同じ破産でも同時廃止なのか管財人が付くのかによって異なります。

東京地裁の場合、(申立て時期によって多少変わりますが)同時廃止の場合で2~3か月、管財人が付く場合で半年程度といったところでしょうか。

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自己破産をするのに必要な書類は?

たくさんありますが、ご本人にご用意いただくものとしては、世帯全員分が載っている本籍地の省略されていない住民票、過去2年分の取引が記帳されている預金通帳、直近2年分の源泉徴収票または確定申告書または課税証明、直近2か月分の給与明細、直近2か月分の家計・収入支出表などがあります。そのほか、所有の財産に応じて、保険証券、解約返戻金計算書、車検証、不動産の登記簿謄本などがあります。

どんな書類・資料を揃える必要があるかは弁護士が指示しますので、これらを破産の申立てまでにご準備いただきます。

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