小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは?

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いの一つめは、裁判所に返済計画を認めてもらうためにどの程度の債権者の同意が必要かという点です。

この点、小規模個人再生手続きでは、返済計画に対する債権者の反対(不同意)が、数的に半数未満でありかつ額的に半数以下であることが必要です。他方、給与所得者等再生の場合、債権者の同意は不要です(極端な場合、全債権者が反対しても計画案が通るということです)。

次に、返済計画が裁判所に認められるために必要な返済総額の最低額が異なります(異なる場合があるという方が正確です)。給与所得者等再生手続きにおいては、返済計画案で定める返済総額は可処分所得の2年分以上である必要がありますが、小規模個人再生手続きにはこの制限はないからです。独身のサラリーマンなどは可処分所得の2年分が高額になることがあります。

第三に、以前に自己破産をして免責を得ていたり給与所得者等再生を利用してこれを完済したりしている場合、その後一定期間(破産の免責確定から7年、給与所得者等再生の場合返済計画の認可決定が確定してから7年)は、給与所得者等再生手続きを利用できません。小規模個人再生手続きにこのような制限はありません。

第四に、将来的に自己破産で免責を得られるかどうかに関して、給与所得者等再生手続きを利用してこれを完済した人が、その返済計画の認可決定が確定してから7年以内に自己破産で免責許可の申立てをすることは、免責不許可事由に該当します。小規模個人再生手続きにはこのような制限はありません。したがって、将来自己破産の申立てが考えられなくもない場合は注意が必要です。

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