過払い金返還請求のQ&A

過払いって何?

過払い(かばらい)とは、借金の利息を払い過ぎており、この払い過ぎたお金を取り戻せる状態のことをいいます。

利息を払い過ぎているかどうかは、「利息制限法」という法律で定められた次の基準で判断できます。

借金の元本が10万円未満の場合⇒年20%
借金の元本が10万円以上100万円未満の場合⇒年18%
借金の元本が100万円以上の場合⇒年15%

上の基準を超える高い利息を払っている場合は、払い過ぎということです。

この払い過ぎた利息は、利息としては無効です。ではその払い過ぎたお金はどう扱われるのかというと、法的には借金の元本に返済されたものと扱われます。

ということは、利息を支払う度に、払い過ぎた利息の分だけ借金の元本は法的には減るということです。
したがって、利息の支払いを続けていくと、やがて借金の元本は(法的には)なくなります。

それでも支払いを続けると、これはもはや借金の返済ではなく、貸金業者に対して理由もなくお金を支払っていることになるため、その分は当然に貸金業者から取り戻せることになるわけです。

これが過払いの状態です。

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過払いと債務整理の関係は?

過払いは、債務整理の過程で判明することがあります。

すなわち、借金を返済中の人が債務整理をしたところ、借金が法的には残っておらず、逆に払い過ぎだった、ということが判明する場合です。

こういう場合、立場が一気に逆転し、今までお金を借りていた側が、貸していた側に対して、過払い金の返還請求をし、過払い金を取り戻すことになります。

1社だけの債務整理であれば、過払いイコール借金はないということですから、過払い金を取り戻して債務整理は終了です。

数社の債務整理であっても、1社でも過払いがあれば、その業者から取り戻した過払い金を、他社の借金の返済に充てることができます。
取り戻した過払い金で他社のすべての借金を完済できる場合も少なくないですし、そもそも全社について過払いだったということも珍しくありません。

返済中の借金の場合は以上のようにいえますが、既に「完済」した借金の場合は、それが高い利息の借金であった場合は「必ず」過払いになっています。したがってこの場合は、債務整理とは無関係に、過払い金の返還請求をすることができます。

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過払い金の返還請求を弁護士に依頼した場合の費用は?

着手金が1社あたり2万円+消費税、報酬金が返還された過払い金額の15%+消費税となります。

詳細は、こちらのページ(「当事務所の弁護士費用」)をご覧下さい。

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遠方に住んでいるけど過払い金の返還請求を引き受けてくれる?

はい。お引き受けできます。

ただ、債務整理・過払い金請求を「正式にご依頼」いただくには、原則として、弁護士との面談が必要です。

どうして面談が必要なのかというと、過払い金がほんとうに発生しているのか、過払い金を受け取れるまでの手続や期間、弁護士費用の金額・お支払い方法などの重要な事項について、充分にご理解いただく必要があるからです。

そうすると、遠方にお住いの方は、費用の点でご来所が難しい場合もあろうかと思います。

その場合でも、できるだけお引受けできるように努めますので、まずは一度お電話などでお気軽にご相談ください。

たとえば、当事務所ご来所のための交通費を考慮に入れた弁護士費用のお支払い方法にすることなどにより対処できる場合があります。

また、弁護士の出張等のタイミングに併せてお住いのお近くの場所で法律相談ができる場合もございます。

最後に、ご依頼後については、過払い金の取り戻しの場合、ご依頼後に再度事務所にお越し頂く必要はありません。ご依頼いただいた後は、電話(ご希望によりメール)でやりとり致します。

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過払いとなる返済期間の目安は?

借り方返し方が人により千差万別であるため一概にはいえませんが、7年程度の返済期間があれば過払いになっている可能性が高いといわれています。

もっとも、5年程度の返済で過払いになっている場合も少なくありません。

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過払い金を実際に受け取れるまでの期間は?

請求の相手方となる貸金業者によってだいぶ開きがあります。かなり早い場合で1月半程度、かなり遅い場合で半年程度といったところです。

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借金を完済している場合必ず過払いになるの?

高い利息の借金を完済した場合、必ず過払いになり、過払い金を取り戻すことができます。

正確にいうと、利息制限法で定められた利息の上限よりも高い利息の借金を完済した場合、必ず過払いになっています。

※利息制限法は、借金の額に応じて、利息の上限を次のように定めています。

10万円未満の借金
20%
10万円以上100万円未満の借金
18%
100万円以上の借金
15%

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借金を完済したのが7年前の場合であっても過払い金の返還請求ができるの?

過払い金の返還請求に対しては、貸金業者の方で、時効の主張をすることができますが、最後の返済時(完済時)から10年を経過しないかぎり時効にはかかりません。したがって借金を完済したのが7年前であっても、過払い金の返還請求はできます。

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過払い金は裁判をしないと取り戻せないの?

過払い金を取り戻すにしても、普通はいきなり裁判をするのではなく、単に書面で請求します。それでも貸金業者がすんなり払ってくれない場合や、貸金業者が大幅な減額を要望するためこれに応じたくないときは、過払い金の返還を求めて裁判所に訴えます。

返還される過払い金額は、一般には裁判をした方が大きくなります。他方、返還される過払い金額よりも返還されるまでの時間を優先したい場合は、裁判をせずに交渉で取り戻した方が早い場合があります。ただ、この場合、普通は返還金額について譲歩せざるを得なくなります。

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過払い金の返還を求めて裁判をしたいけれど、どこの裁判所に訴えればいいの?

過払い金の返還を求めて訴えを起こす場合、自分(原告)の住所地を管轄する裁判所か、相手方(被告)となる貸金業者等の本店所在地を管轄する裁判所が管轄となります。

また、返還を要求する過払い金などの請求額が140万円を超える場合は地方裁判所に、140万円までは簡易裁判所に、訴えを起こします。

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過払い金の返還請求を弁護士に依頼してこれが裁判になったら、私も裁判所に出頭しなければならないの?

いいえ。過払い金の返還請求訴訟を弁護士が代理して行う場合、ご本人が裁判所にご出頭する必要は通常ありません。過払い金の返還請求においては、証拠はすべて書面で足りるのが通常であるため、本人尋問など本人の出頭が必要な手続きがないからです。

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返済中の借金でも過払い金の請求ができるの?

過払い金の請求は、完済した借金でなくても、つまり返済中の借金でもできます。

ただ、返済中の借金の場合は、そもそも過払い金が発生しているかどうかが明らかではありません。

過払い金が発生しているかどうかは、弁護士に借入と返済の状況(取引の長さなど)をお知らせいただければ、およその判断はできますので、お気軽にお問合せください。

また、返済中の借金と完済した借金の両方がある場合も、同時に過払い金の請求が可能です。

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クレジットカードのキャッシングの分も過払い金請求できるの?

クレジットカードのキャッシングも、20数パーセントといった高い利息の場合は過払いになっていることがあります。

この場合、現在利用していないカード、キャッシングしか利用していないカードはもちろん、現在ショッピング利用残高があるような場合でも、過払い金請求ができます。

ただし、ショッピング利用残がある場合は、過払い金とショッピング利用残が相殺されますので、キャッシングにより過払い金が小さくショッピング利用残が大きいような場合はトータルで債務が残ってしまいます。この場合は、これを無利息の分割(36回~60回程度)で返していくことになります。当然カードを使い続けることはできません。

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