費用の種類とお支払い方法

費用にはどんなものがあるか

弁護士へ相談した場合、その後正式に依頼した場合に発生することのある費用は次のとおりです。

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法律相談料

法律相談料は、当事務所では何度相談しても無料です。

そこで一般的な説明になりますが、法律相談料(単に相談料と言ったりもされています)は、正式に弁護士に依頼しない段階の単なる相談に対して発生する費用です。
したがいまして、法律相談をしただけでは、着手金の一部を請求されたりすることはありません。

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着手金

着手金とは、債務整理や過払い請求を正式にご依頼いただいた場合に、弁護士に最初に支払う弁護士費用です。

弁護士は、原則として着手金(分割払いの場合は最初の分割金)を頂いてから実際の処理に着手します。

但し、借金完済者の過払い請求の場合、ご希望により着手金の後払いができます(初期費用ゼロ)。この場合戻ってきた過払い金で着手金をお支払いいただきます。

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報酬金

報酬金とは、弁護士が債務整理や過払い請求を遂行したことにより一定の成果が得られた場合に発生する弁護士費用です。

何をもって成果と見るかは債務整理のタイプ(任意整理か自己破産かetc.)によって異なります。

当事務所では、任意整理の場合は、新たな返済条件の和解を成立させること、自己破産であれば免責許可決定を得ること、個人再生であれば再生計画の認可決定を得ること、をもって成果と見ます。

したがってこれらの場合に、これらのタイミングで、報酬金が発生します。

なお、当事務所では任意整理の場合の減額報酬は頂いておりません。
減額報酬とは「業者主張の借金残額-和解で合意した借金残額」のことです。要するに引き直し計算で減らすことのできた金額です。

最後に、過払い金の返還があった場合は、別途、返還額の大きさに応じた報酬金が発生します。
ただ、過払い金返還の場合の報酬金は、返還金から充てさせていただきますので、お財布から出て行くお金ではありません。

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実費

実費は、自己破産を申し立てたり、過払い請求で訴訟を提起する場合などに裁判所に収めなければならない印紙代や切手代などの費用です。

実費は、着手金や報酬金とは別途、ご本人に負担していただきます。

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定額の費用、定額ではない費用

定額の費用

任意整理、自己破産及び個人再生の着手金及び報酬金は定額の費用です。

例えば任意整理の場合ですと、着手金、報酬金ともに1社あたり2万円+消費税ですので、1社あたり合計4万円+消費税となります。(但し、借入先が3社未満(1社または2社)の場合は、着手金、報酬金ともに定額5万円+消費税ですので、合計10万円+消費税となります。)

定額ではない費用

過払い金の返還があった場合は、返還額に応じた報酬金が上記定額の費用と別途に発生します。

当事務所では、返還された過払い金額の15%+消費税とさせていただいております。

但し、この過払い返還分の報酬は、返還された過払い金から差し引かせていただきますので、お財布から出ていくお金ではありません。

なお、当事務所では任意整理の減額報酬は頂戴しません。
減額報酬とは、「借入先が主張する借金残額-最終的に和解した借金残額」のことです。要するに引き直し計算で減らすことのできた金額です。

<例:5社の任意整理をし、うち1社から50万円の過払い金を裁判をせずに取り戻した場合>

この場合、まず定額費用として、着手金2万円/社×5社=10万円+消費税、報酬金として同じ金額、計20万円+消費税が発生します。

これとは別途、過払い返還分の報酬として、50万円×15%=75,000円+消費税が発生します。
但し、この過払い金返還分の報酬は、返還された50万円から差し引くかたちでお支払いいただきます。

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費用のお支払い方法

当事務所では、弁護士費用(着手金、報酬金)は分割払いができます。

分割払いとした場合は、着手金と報酬金の合算金額を、分割でお支払いいただくことになります。

分割払いの方法は、ご相談の上で無理のないプランを提案させていただきます。

なお、弁護士費用の分割払い中に、過払い金の返還があった場合は、返還された過払い金を弁護士費用の残額に充当させていただきます。

自己破産や個人再生の各手続で必要となる印紙代、郵便切手代等の裁判所に収める実費は、原則として必要時に一括でご本人に負担していただきます。金額にして2万円前後です。

但し、実費のうち自己破産の管財人報酬や個人再生の再生委員の報酬は、15~20万円となりますが、これは数回の分割払いができます。

当事務所では、これらの実費のお支払いも考慮に入れ、弁護士費用のお支払い方法をご相談・ご提案させていただいております。

なお、過払い請求で裁判所に訴えを起こした場合の実費は、過払い金が返還されたときに清算させていただきますので提訴時は不要です。

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弁護士費用の具体的な金額

弁護士費用の具体的金額につきましては、こちらのページ(「当事務所の弁護士費用」)をご覧ください。

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