ブラックリストと債務整理

ブラックリストとは

まず、ブラックリストというのはあくまで俗称で、具体的に多重債務者等の名簿のようなものがあるわけではありません。ただしこのサイトでは、分かりやすさを重視し「ブラックリスト」「ブラックリストに載る」などという表現をあえてしています。

その上で、一般にブラックリストといわれているものの実態は、信用情報機関といわれる機関(団体)が収集・登録・管理している債務者の信用情報のうち、延滞、債務整理、自己破産などのいわゆる「事故情報」のことです。

したがって、「ブラックリストに載る」ということは、正確には、債務整理などの事故情報が信用情報機関のデータベースに登録されることをいいます。

ブラックリストの利用のされ方ですが、例えば、消費者金融会社などが、キャッシング申し込みに対する審査をする際などに、申し込み者の信用情報を調べて、貸してよいかどうかなどを判断します。クレジットカードの作成などの場合も同様です。

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信用情報機関とは

信用情報機関とは、貸金業者、クレジットカード会社、銀行など、お金を貸したり立て替えたりといった商売をしている会社(加盟会員)に対して、会員である会社が顧客・顧客見込み客の返済・支払能力を調査・判断するために参考となる情報を提供している機関(会社や団体)です。

信用情報機関は主なもので日本に3つあります。その3つの信用情報機関(ホームページ)とその情報機関に加盟している主な会員(業種)を以下にご紹介します。

㈱日本信用情報機構(JICC)
貸金業者、信販会社、保証会社、クレジットカード会社、リース会社等
全国銀行個人信用情報センター(全銀協センター)
銀行、銀行系クレジットカード会社、信用金庫、農協など
㈱シー・アイ・シー(CIC)
家電・自動車メーカー系クレジット会社、百貨店・専門店会・流通系・銀行系クレジットカード会社、リース会社、保険会社、保証会社、自動車ディーラーなど

上記のホームページにアクセスすれば、具体的にどんな会社がどの信用情報機関の会員であるか、どんな情報が登載されているのか、その情報がいつまで抹消されないのかなどもわかります。

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異なる信用情報機関の間での情報共有

ある信用情報機関に登録されている債務者のさまざまな情報のすべてを見ることができるのは、当該信用情報機関の会員(と債務者本人)だけですが、延滞に関する情報などは、異なる信用情報機関の間でも情報が共有されていたりします。

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信用情報機関にはどのような情報が登録されているのか

信用情報機関のデータベースに登録されている情報としては、個人を特定する情報として氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先などの情報、取引に関する情報としては、借り入れの金額、借り入れの日、最終返済日、返済状況などで、この返済の状況には、債務整理に関する情報のほか、支払期限を過ぎて返済・支払いがない場合の延滞情報、保証会社が債務者に代わって借金を支払ったような場合の代位弁済に関する情報、完済等の情報も一般には含まれます。さらに、自己破産や個人再生をした場合など官報で公告された情報なども登録されます。

このうち、債務整理との関係でいえば、自己破産や個人再生はもちろん、任意整理や特定調停をしても一般にはその情報が登録されると思っておかなければなりません。

また、過払い金返還請求の事実は、そもそもこの事実をあらわす登録項目がない信用情報機関もあり、理論的にはそれが適当だと思うのですが、登録されてしまう機関や場合もあるようです。

いずれにしても、ある情報を信用情報として登録するかしないかは、信用情報機関の会員である個々の消費者金融会社、クレジット会社などの裁量によるところが事実上あることも確かです。

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ブラックリストにはいつまで載るのか

既に見たように、信用情報といってもさまざまなものがあり、いったん登録された信用情報が抹消されるまでの機関も、情報ごとに異なります。

また、信用情報機関によって、同じ種類の情報でも抹消されるまでの期間が異なる場合があります。

例えば、債務整理に関する情報(のうち自己破産、個人再生の官報掲載情報を除く)はどの信用情報機関でも5年以内に抹消されますが、自己破産、個人再生など官報に掲載される情報の場合は信用情報機関によって5年から10年と区々です。

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ブラックリストは誰でも見れるのか

ある人の信用情報はその人本人しか見ることはできません。

したがって親戚や会社の上司などに自分の信用情報を見られることはありません。

なお、本人が自分の信用情報を見たい場合は、本人確認資料が必要になります。具体的な本人確認資料、情報の申請・受け取り方法、窓口などの詳細は上記の各信用情報機関のホームページにも載っています。

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